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2010年8月5日
国交省はこのほど、全国の建築物を対象に床面積の総量を推計した「建築物ストック統計」を公表した。既存建築物のストック量に関する統計整備としては初の試み。これにより、たとえば政府は政策立案に際し、建築関連法令の改正の影響や、日本全体の建築物に関する維持修繕費、取り壊しに伴う廃棄物の発生量、限定された期間に使用された有害材料を保有する建築物量の予測が可能になるなど、ストック型社会に適応した高精度の情報収集手法が整備された。
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