2010年7月30日
国家再生に向けエネルギー転換による「住宅大改造」迫る
経済産業省は６月、「産業構造ビジョン２０１０－何で稼ぎ、何で雇用するか」の骨子を発表し、戦後日本の成功神話が終わったととらえ、21世紀の日本復活に向けた21の国家戦略プロジェクトをまとめた。そのなかには２０２０年までに国産材比率50％を目指す森林林業再生プラン、中古住宅、リフォーム市場の倍増や、温暖化ガス削減25％達成に向け家庭部門の再生エネルギー導入を促進するための「全量買取制度」など住宅や森林・林業関係が含まれている。
こうした国家プロジェクトを先取るように企業や住宅市場では国産材需要が活発化し動きだしている。今後、企業はこうした国家プロジェクトをいかに事業として進め、社会的貢献をしていくかが業績にも影響を及ぼす状況になってきた。
