2010年3月15日
公共建築物の低層物件は原則木造へ、新法案が審議入り
政府は９日、「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。低層の公共建築物は原則としてすべて木造化を図る方針を定め、供給を円滑にするための体制を整備すると明記した。国の施策による建築物のほか、都道府県に対しても努力義務を課すほか、民間であっても学校や老人ホームなどの施設を適用範囲としている。法案には国産材利用の文言は明記されていないが、赤松広隆農林水産相は会見で「気持ちとしては国産材を中心に使っていただきたい」と述べている。成立すれば６カ月以内に施行される予定。
