2010年2月10日
建築関連17団体も「木材利用拡大」など提言、－25％へ向けて官民一体
鳩山政権が打ち出した温室効果ガス削減目標25％をいかに実行するか、その実行計画が早ければ３月にもまとまる。行政は国産材自給率50％を10年後までに達成するための公共建築物の木材利用義務化など「森林・林業再生プラン」に取り組む。一方、実際に住宅や建築物を建設するほとんどの企業が参加している日本建築学会など建築関連17団体は昨年末に「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン２０５０－カーボン・ニュートラル化を目指して」と題する提言をまとめた。
これで政府、行政、関連業界が一致して「コンクリートから人、木の社会へ」の社会システムづくりである川上から川下まで低炭素社会実現に向け社会全体を大きく変革する動きになってきた。
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