2009年12月25日
来年上半期の国産材は微減推移、主要木材需給
林野庁はこのほど、来年上半期（平成22年１～３月期、４～６月期）主要木材の需給見通しを策定した。指標とする2010年度新設住宅着工戸数を83万９０００戸と予測したことから、国産材は丸太、製材とも前年実績から微減で推移する見通しを示した。
予測部会では「１～３月期までは現状ペースで推移、回復は４～６月期以降」との見解を示す。二次補正予算で成立が見通される住宅エコポイントや、時限立法となる贈与税拡充政策が効果を表すのは来夏が照準となってくるようだ。
