2009年12月25日
2010年の住宅「90万戸」回復予想、追加経済対策が奏功
政府は追加経済対策の第２次補正予算７・２兆円のなかで住宅投資関連は住宅版エコポイント制度、フラット35Ｓの金利引き下げのほか、再生可能エネルギーの全量買い上げ制度導入の検討、住宅取得時の贈与税非課税枠拡大などを発表。
こうした今回の住宅関連対策は、今後どのような効果を発揮するだろうか。そうした追加経済対策の効果と住宅価格値下がりによる値ごろ感から、来年2010年の新設住宅着工戸数を「90万戸台に回復」するとの見方も一部にでている。
