2009年12月20日
日本の「合法遵守」要求が足りないと指摘、合法木材シンポ
業界の自主的取り組みである合法証明材の国内認定事業者は７０００社を超えるなど着実な普及を見せている。一方、輸入材は需給国間の取り決めや供給側の事情もあり、意思疎通も含めて課題が山積している。
そのなか、全国木材組合連合会が先ごろ都内で開いた「合法証明木材等推進シンポジウム」（林野庁後援）で、参加した供給側のロシア、中国、米国、マレーシアの４カ国代表は日本の市場ニーズが低いことを指摘したうえ「供給側に対してより積極的な要求を示してほしい。そのために需給国間の相互フォーラム設立で国別の実施基準づくりを急ぎたい」など提案、環境問題におけるキーアイテムに位置付けられる合法証明材の普及に各国が急速な歩み寄りを見せている。
