2009年12月15日
来春の「建築基準法の再改正」に注目、コラム
来年の通常国会で建築基準法が改正される可能性が高まり、注目されている。今年はとうとう80万戸を割り込むまでに減りこんだ新築住宅着工戸数の原因は、07年６月に施行された改正基準法にあり、法による拙速な確認申請の厳格化による混乱の大きさから「官製不況」とも言われてきた。
内需の柱は依然、住宅需要にあり、早期の内需立て直しを図るためにも、法整備に着手し、建築環境の整備を進めることが急務になっているため、来年の「再改正」案提出は間違いないところだろう。
