2009年4月25日
大分日田の林材業界が中央５省庁に陳情
大分県日田市の林業・木材産業関係団体を中心とした陳情団がこのほど、東京の自民党本部で国土交通省、林野庁、経済産業省、文部科学省、環境省の関係５省庁に対し【1】輸入材対策【2】国産材生産調整【3】国産材需要喚起政策【4】国産材利用者への優遇政策【5】建築基準法において「林業・木材産業の現状における緊急的措置」を図るよう、要望した。
対応した林野庁・内藤邦男長官は公立中学校の武道必修化へ向けた武道場整備について「木材利用促進に全力あげる」とコメント。また国土交通省・和泉洋人住宅局長は、長期優良住宅のなかに地域材部門を新設したことに触れ「補正予算案で追加計上する予算配分を地域材部門で活用する考え」とし「住宅利用における地域材需要が飛躍的に伸びる」と答えた。
