2009年3月15日
【ロシア原木輸出税問題】「第５回日ロ木材会議」東京で改善、見直しの認識一致
ロシアから極東木材輸出協会のメンバーが来日し、「第５回日ロ木材会議」が10日、都内で行われ、両国の関係者ら多数が参加した。議題は原木の輸出税引き上げ問題に集中。日本、極東双方の業界が多大なダメージを受けていることから、改善、見直しが必要との認識で一致、ロシア連邦政府への働きかけを行っていくことに同意した。
主な発言要旨は次の通り。
丹波俊人氏（日本木材輸入協会会長）＝ロシア産原木の輸入量は関税引き上げ問題の影響で前年比50％減。国内製材業界は工場の閉鎖に追い込まれ、合板メーカーも米材の再利用や国産材への原料転換の動きが急速に進んでいる。80％への関税引き上げは１年間延期されたが、この措置が国内業界の変化の流れを変えるとは思えない。このような状況が続けばロシア材の日本でのマーケットが加速度的に失われると言わざるを得ない。
アレクサンドル・Ｎ・シドレンコ氏（極東木材輸出協会会長）＝ロシア連邦政府の関税に関する決定はロシアの木材産業を危機に陥れた。我々、極東でも原木輸出から完全撤退の脅威にさらされている。日本も大変だが、我々には日本のような原料転換などの選択はなく、置かれる状況はもっとひどい。
赤木利行氏（林野庁木材貿易対策室長）＝ロシア国内の木材産業の工業化への変化に柔軟に対応するためにも、原木、製品輸入の供給見通しや工業化のスケジュールを示してほしい。
ワシリイ・Ｍ・シハリョフ氏（ハバロフスク州副知事）＝延期措置は世界的金融危機を考慮したもので、国内加工産業の発展は今後も推進される。ハバロフスク州政府ではアジア太平洋地域への木材加工品の供給に向け、製材や合板工場建設など４つのプロジェクトを進めている。2014年には伐採するすべての木材を加工して供給できる体制が整う見通し。
