2009年3月5日
国交省 長期優良住宅モデル事業に国産材部門を新設
国土交通省は、平成21年度の長期優良住宅先導的モデル事業の公募について、新築戸建ての「木造等循環型社会形成部門」を新設する。地球温暖化防止に国産材活用が寄与することや地域材活用によって地域経済の活性化をテーマとする提案の応募がねらい。これは、別枠で助成している地域木造住宅市場活性化推進事業との連携を図るもので、一層の木造住宅市場の活性化が期待される。
「長期」は、20年度の「超長期住宅先導的モデル事業」から名称変更したもので「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」いわゆる２００年住宅法施行に合わせたかたちだ。21年度予算は前年度から40億円増加した170億円の大型事業となる。最大200万円の補助額ベースで８５００戸の市場規模が生まれる。今年度の採用ケースでは販売開始直後に完売するほど、一般的な注目度も高い。
新築について新設した部門は「木造」のほか「維持管理流通強化」「まちなみ・住環境」の合わせて３部門。なかで「木造」は、国産材の活用により、国内の森林の適正な整備及び保全に寄与すること、国産材等地域材の活用により地域における住宅関連産業の振興と経済の活性化に寄与すること等、と国産材、地域材の表現が明確に含まれる。
その基準となる「地域木造住宅市場活性化推進事業」は、20年度予算が補正込みで６億円だったものが、21年度は５・８億円と増加。木造住宅の供給体制整備、生産などの合理化、普及推進、担い手育成、企画・技術開発などを対象としている。
いわゆる２００年住宅法は６月に施行される。与党が提出する公共建築における国産材活用を積極的に促す「木材利用推進法案」に加えて、今回のモデル事業における国産材部門の創設は、木造住宅の新時代到来を予感させるのに十分な手応えとなりそうだ。
