2009年3月5日
【文科省21年度予算】中学校武道場整備に40億円、５年で２千棟強の新設計画
文部科学省は、平成24年度の中学校武道必修化に向けて武道場整備を進めることから、次年度から公立校向けに予算40億円を新規で計上した。専門武道場の新設整備を急ピッチで進める。整備計画は５年間で公立私立合わせて約２３００校にのぼる公算だ。建物の性質上、多くの木材需要が期待され、公共建築物への地域材活用など木材業界の貢献が大きく注目される。
中学校の武道場整備数は、公立１万１５０校中4769校、私立７２９校中１８１校（平成19年５月１日時点）。５カ年整備計画では公立校の整備率47％を70％程度にする。09年度は180校程度の見込み。実施は地方公共団体によるもので、新たに15％の交付税措置をとることから、実質65％は国が負担する。関連する指導者確保や武道関係備品の整備は別枠の予算となっている。
同省では武道場整備の理由に安全性と利便性の２点を挙げる。武道場のない学校は体育館などで実施しており、畳などを使用する場合、ずれて隙間に足や手が挟まる危険に加え、準備、後片付けに時間がかかることなど安全性や授業への影響などの問題だ。これら問題点の解消は、必修化によって要求レベルがさらに高まり、武道場の整備は必要と判断した。
予算40億円は「安全・安心な学校づくり交付金」として、公立中学校における武道場整備費。補助率は２分の１。改築はこれまで同様の補助率３分の１。また、私立校については「私立学校体育等諸施設整備費補助」の武道場史整備として7305万円を計上した。これら武道場整備における市場規模は80億円以上にのぼる公算で、不況下にあえぐ関係者にとっては朗報だ。
武道場建設について「木造」という指示はないものの、教育基本法の教育目標のなか、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに（略）」とあるように、武道場整備に地域材を生かすことは必要不可欠とみる関係者の期待は大きい。
【中学校の武道必修化】中学校学習指導要領改訂（平成20年３月告示）により、中学校保健体育で武道・ダンスが必修化。実施は平成24年度からで、設備、指導者、用具などの条件整備が緊急的に必要となる。
