2009年2月5日
【ニュース解説】住宅、資材の「価格破壊」始まる～今年前半に大底、後半反転か？～
住宅大手の12月販売契約減少が最大26％～38％減に加速しているように、実体経済悪化が住宅分野にも波及している。この傾向はしばらく続きそうで「正月の住宅展示場来場者数は昨年より良いが、契約に応じるホットな客は非常に少ない」ことから、住宅購入の計画があっても様子を見ている人がほとんどの警戒感の強い状況だ。
住宅メーカーは住宅展示場削減や坪40万円強の低価格住宅発売、さらに資材の値下げ要請などコスト削減に踏み切り、受注棟数確保と生き残りの背水の陣で臨んでいる。プレカット工場の稼働率も１月は急減しているようで「ひどいところは30～50％減」（関係者筋）とし、２月はさらに悪化する見方もある。
外材問屋はこれまでの高値在庫の整理を急いでいるが、現状は大幅に下げても買い手が少なく苦労しているようだ。「メーカーには下げ要求をせざるを得ない」との声も聞かれる。「価格破壊が始まっているがピンチはチャンス」との指摘も。
ポイントはいつごろ現在の急落相場が底を打つかだが、「住宅展示場の来場者が意外に多いのは、消費税平成21年度上げ予定を気にしている」との指摘があり、ほかにも今回の住宅ローン減税は早く住宅を購入した方が恩恵は大きいように、３年後から所得税控除額が減少する方式を採っていることが刺激となっていると、住宅専門家は指摘している。
さらに既存住宅の耐震補強、省エネやバリアフリー改修に対しても所得控除や補助が設けられることになった点も、消費税上げのアナウンスと相まってそうした増改築需要を刺激しそうだ。消費税上げの時期とローン減税は最初の２年間が有利なことから「住宅新築やリフォーム需要は今年後半から遅くとも来年にかけて動き出す」と予想される。
