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2009年1月30日

平成20年の新設住宅着工戸数
109万3485戸、景気悪化の影響で低水準に

平成20年の新設住宅着工戸数は、前年比3・1%増の109万3485戸だった。18年の建築基準法改正の影響から激減した19年の反動で前年実績は上回ったものの、昨年末にかけて急速に悪化した景気も影響、低水準の1年となった。

国土交通省が発表したもので、「景気が悪化しているなか、当分は厳しい状況が継続するものと見ている」との認識を示した。

  • 持ち家 :1・2%増の31万8508戸。
  • 貸家 : 5・2%増の46万4763戸。
  • 分譲住宅 : 1・8%増の30万78戸。
  • 新築マンション : 8・1%増の18万2572戸。
  • 木造 : 2・4%増の51万6868戸。木造率は47・3%。
  • 2×4 : 9・3%増の10万7707戸。
  • プレハブ : 6・1%増の15万4271戸。

地域別では、総戸数が首都圏(11・7%増)、中部圏(3・5%増)で増加、近畿圏(1・6%減)、その他地域(2・3%減)で減少。特に首都圏の貸家(18・0%増)、マンション(20・6%増)が大幅に回復した。