2009年1月25日
【東京中央木材市場】買方組合で全国初、国交省住宅市場活性化事業に採択
木材販売店と工務店、設計事務所を結び、国産材を主役にするためのネットワークが、国産材、本物の住宅の時代の到来を確かなものにしようとしている。
東京中央木材市場（木材製品市場・千葉県浦安市、飯島正敏社長）の買方組合（小売業者・松村重平理事長）は、国土交通省が公募した「地域木造住宅市場活性化推進事業」（平成20年度第２回）に、同組合提案の「住まいるチャンスネットワーク／地域密着型木造住宅支援事業」が採択された。
「地域木造住宅市場活性化推進事業」は、木造住宅の供給体制整備や普及推進、担い手育成、企画開発などの提案事業を国が一部費用を補助するもので、昨年10、11月に公募したところ、40件の応募があり23件採択された。
「住まいるチャンスネットワーク」は、地域密着型の工務店を木材販売店が支援するネットワークを構築し、地域で求められる木造住宅の供給を推進する。「買方組合では全国初の試み」（松村理事長）で、住宅を地場産業に取り戻す運動でもある。
「その実現のためには、われわれ木材販売会社が実際に顧客の工務店に対して、さまざまな情報提供や営業支援を今まで以上に行わなければならない」と話す。
問い合わせ先＝住まいるチャンスネットワーク事務局（047-316-3805）
