2008年12月10日
全国初 東京都と東芝が森林整備で協定締結
東京都（石原慎太郎知事）と（株）東芝（東京都港区、西田厚聰社長）はこのほど、東京・多摩地域の森林整備を促進する包括協定を結んだ。地球温暖化や生物多様性確保を目的とした社会貢献活動（CSR）の一環として東芝が東京都に協力を提案したもの。構想に１年半をかけた。東芝が多摩地域で植林や林道整備を行うほか、従業員の個人住宅新設に多摩材の積極活用を促す。
協定有効期間の10年間、東芝と東芝グループ各社の従業員が広域的な範囲で植林や下刈り、間伐、林道整備を行うほか、多摩材利用促進イベントを開催。府中など３つの事業所に勤務するグループ従業員４０００～６０００人のうち、住宅一次取得者層の30～40歳代（全体の20～30％）が中心となって個人の新設住宅に多摩材を活用する。
都道府県と民間企業が森林整備で包括的な協定を締結するのは全国初のケース。調印式で西田社長は「豊かな多摩の森林を子どもたちに引き継いでいく」、石原知事は「東京の森は、円周２メートル以上の巨木が日本で一番多い。豊かな森は人間の活性化のためも重要であり、今回の協力はありがたい」と述べた。
