2008年11月30日
200年住宅、新規プロジェクト48件を採択
国土交通省はこのほど、超長期優良住宅先導的モデル事業の第２回募集結果を発表。応募総数３２５件のうち、48件の提案プロジェクトを採択した。採択事業の最多は応募件数の４分の３を占める「住宅の新築」部門で29件が採択、そのほとんどが木造戸建て住宅となっている。また、今回はグループによる提案が増加しており、地域材の活用、中小事業者のネットワークなど、前回結果よりも提案者の裾野を広げる結果となった。
第２回は平成20年８月１日から９月12日の期間で、前回同様「住宅の新築」「既存住宅の改修」「維持管理・流通等のシステムの整備」「技術の検証」「情報提供及び普及」の部門で提案事業を公募した。
採択事業48件の内訳は、「住宅の新築」29件、「既存住宅等の改修」７件、「維持管理・流通等」８件、「技術の検証」２件、「情報提供」２件。なかでも「住宅の新築」には木造戸建て住宅への提案が多く見られ、超長期住宅に対する木造への期待度は前回と変わらなかった。反面、鉄筋コンクリート造などの共同住宅への提案は今回も少なく、ハード面での偏りは今回も改善されなかった。
今回の特徴のひとつはグループによる提案が増加したこと。強力な資本を背景にした大手企業の単体提案が目立った前回に比べ、中小事業者がネットワークを組み、地域材活用に取り組むなどの提案事業が増えた。採択事業のなかにも地域材、中小、地場といった言葉が随所に見られるなど、同事業への提案者の裾野を広げた意味は大きい。
第３回は、来年１月以降を予定している。
評価委員会の講評 （増加した）グループによる提案は普及性・波及性に期待できる。提案件数の多い地域材関連は、地域材のみの提案では評価できない。今後は地域の木造振興施策と連携した展開を期待したい。また、全体的な課題として既存住宅に関しての応募件数が少なく、市場整備の積極提案が待たれる。
