2008年11月10日
19年度の住宅建替え率は10年連続減の10・8％に
住宅の再建築戸数、いわゆる建替え戸数が平成10年度以降、10年連続で減少している。総戸数は11万１８３９戸（再建築率10・８％）、持ち家は６万１１７戸（同19・３％）でいずれも10年前と比較して半分以下の数字に落ち込んでいる。国土交通省がこのほど発表した平成19年度の再建築状況調査でわかったもので、住宅の建替え戸数は18年度まで増加傾向にあった新設住宅着工戸数と反比例する結果となった。建替え需要の潜在的な数字を浮き彫りにする一方、需要減退の底知れぬ推移も明らかになった。
住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き該当する敷地内に住宅を着工するもので、事務所・工場などの建築物を除却して新設する住宅や、除去後すぐに着工されない住宅は当てはまらない。
19年度の再建築するために除却された住宅戸数は８万３７０２戸、その跡地に再建築された戸数は11万１８３９戸、そのうち持ち家が６万１１７戸、貸家４万４１４２戸、給与１３５４戸、分譲６２２６戸となっている。
全新設住宅着工戸数に占める再建築戸数の割合を表す再建築率は、利用別で総計10・８％、持ち家19・３％、貸家10・２％、分譲２・２％でいずれも減少傾向を示した。地域別では首都圏13・５％、中部圏９・６％、近畿圏８・９％、その他地域９・７％となった。
なお、木造の再建築状況は、総戸数５万５７２３戸（11・０％）、持ち家４万４７１０戸（17・５％）、貸家９３３９戸（７・０％）、分譲１４６３戸（１・３％）といずれも減少傾向だ。
