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2008年10月5日

8月新設住宅着工戸数
53・6%増の高い伸びも長期的視点では低水準

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、9万6905戸で前年同月比53・6%増の高い伸びを示した。同省は、前年の改正建築基準法施行による反動増を主因とし「長期的視点では低水準」との見解を示した。特に大幅な落ち込みが見られた新設マンションは同128・8%増と大幅回復。全体の年率換算は113万戸に引き上げられた。
床面積は同45・1%増の822万1千平方メートルとなった。

  • 持ち家 : 35・6%増の3万1444戸で2カ月連続の増加。うち木造は2万6169戸。
  • 貸家 : 59・6%増の3万8304戸で2カ月連続の増加。うち木造は1万460戸。
  • 分譲 : 73・7%増の2万6142戸で2カ月連続の増加。うちマンションは128・8%増、戸建ては25・3%増。
  • 木造 : 41・0%増の4万6391戸。木造率は47・9%。床面積は34・9%増の481万1千平方メートル。
  • 2×4 : 55・9%増の9243戸で5カ月連続の増加。うち持ち家は3161戸、貸家は4514戸。
  • プレハブ : 57・5%増の1万3799戸で2カ月連続の増加。うち木造は1605戸。

地域別にみると、総戸数が首都圏(77・2%増)、中部圏(45・7%増)、近畿圏(37・4%増)、その他地域(45・3%増)のすべてで大幅な前年プラス。なかでも前年の改正建築基準法施行の反動増を象徴するように、新設マンションの増加が顕著だ。首都圏(193・6%増)を筆頭に、その他地域(157・0%増)、近畿圏(42・3%増)、中部圏(40・5%増)のいずれも大幅増となった。