2008年9月10日
【東濃ひのき製品流通協同組合】
証明できる産地、品質の地域材に脚光
「消費者の意識変化」が大手ハウスメーカーを国産材産地に走らす
住宅メーカーが地域材の住宅づくりに取り組み始めている。また、来年10月からは「住宅瑕疵担保履行法」が施行。これらに対応できる製材品の供給体制を整えることから、東濃ひのき製品流通協同組合（岐阜県加茂郡白川町、杉山計弘理事長）は「機械等級区分構造用ＪＡＳ」を来年２月頃に取得できるように準備を進めている。同時に合法木材取扱いの認可も近く取得する運びだ。背景には東濃桧など地域材の証明ができ、同時にＪＡＳ製品として品質表示しないことには、住宅メーカーや川下の流通業者が求める製品を供給できなくなる現実がある。
機械等級区分構造用ＪＡＳ来年２月取得準備
同組合は、木質バイオマス発電の「森の発電所」とグレーディングマシンと含水率測定器、４面プレーナーのラインをすでに持っており、スギ梁桁（ハリケタ）の乾燥材に含水率とヤング率を表示した製品販売を軌道に乗せている。しかし今後、来年１０月１日施行の住宅瑕疵担保履行法により、製材品のヤング率や含水率が客観的に証明できる製品が求められることから「機械等級区分構造用ＪＡＳ」の取得の準備を進めており、来年２月頃取得できる予定だ。
また、大手ハウスメーカーなどから東濃桧の産地証明と品質表示ができる製品の商談が複数入っていることも同組合の準備を急がせる背景にある。そのためにもＪＡＳによる客観的な品質表示が必要なのだ。最近の消費者は、環境問題や温暖化防止のために地域材を使った住宅を取得したいとの要望が高まっており、そうした消費者の意識変化に敏感な地域ビルダーはもちろん大手S社など大手ハウスメーカーも積極的に産地と品質の証明できる製材品を求めている。特にバイオマス発電によるグリーン電力証書締結は、環境問題の取り組みから知名度が高く、いろいろな住宅会社から商談が入っている。
また、最近の外材製品のコスト上昇によって、例えば米マツ梁桁ＫＤ材よりスギ梁桁ＫＤ材の方が割安になるなど、国産材の価格競争力が優位になっていることもハウスメーカーを国産材に向かわせる要因となっている。
