2008年7月15日
国交省「超長期住宅先導的モデル事業」第1回募集結果
応募総数603件、認定40件 スタートはかなりの「狭き門」
国土交通省はこのほど、平成２０年度第１回の「超長期住宅先導的モデル事業」の採択事業の結果について、応募６０３件の中から４０件を認めたことを明らかにした。住宅大手以外には、地域材の活用を積極的に進めるグループからの提案が認められたことが注目される。
同事業の初めてとなる今回の募集は「住宅の新築」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「情報提供及び普及」の部門を設け、平成２０年４月１１日から５月１２日までの期間で行われ、６０３件の応募があった。
独立行政法人建築研究所が４月に設置し、今回の審査を務めた「超長期住宅先導的モデル事業評価委員会」は検討結果について「全体として基本性能を超えた一定レベルの提案が過半数を占め、住宅の長寿命化に対する取り組み意欲の広がりが認められたことは大いに歓迎できるものと評価できる」としたが、第１回の募集ということを踏まえて今回は住宅の長寿命化へ向けた今後の方向性を明確に示す取り組みが含まれているものを中心に総合的に評価するこことし、その結果適切と判断したプロジェクトの数は４０件に限られた」とした。
地域材の活用についても「住宅の長寿命化は、環境への配慮、循環型社会の構築を目指すことにも資するものである」として評価し、「今後、地域の資源を積極的に活用した住宅の長寿命化に係るさらなる意欲的な提案が望まれる」とコメントしている。
第２回の公募は８月１日から開始する。
参照ＵＲＬ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000008.html
