2008年6月15日
ロシア材原木輸出税が「外税」に 「内税」の最悪シナリオは回避へ
2009年1月から北洋材原木輸出税が80％へ引き上げられる問題で、これまで明確にされていなかった税方式が「外税」になることがわかった。9日に林野庁が北洋材業界に関わる主要団体の代表者を集めて行った意見交換会の場で、外交ルートを経て確認した事実として明らかにしたもの。
意見交換会には、日本木材輸入協会、富山県北洋材製材協議会、日本北洋材協議会、日本合板工業組合連合会、北海道カラマツ製材業協議会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、北海道水産林務部、富山県農林水産部の代表者が出席した。
「外税」と「内税」どちらになるかについては、これまで各方面から高い関心を集めてきたが、不明確なままになっていた。特に注目されていたのが、輸出税が80％になると「外税」と「内税」では原木輸入価格に大幅な開きが出てくるという点である。仮に産地の原木価格を100ドルとすると、「外税」なら180ドルとなるが、「内税」では500ドルに達し、その差は3倍近い開きとなることが指摘されていた。
いずれの税方式でも80％へ輸出税が引き上げされることは変わりなく、国内業者が大打撃を受けることも変わりない。国内の北洋材製材工場は、すでに原木製材から撤退を決め製材機を撤去したり、原板や国産材などの他樹種にシフトする動きが活発となっている。
ただ、「内税」という最悪の事態を免れたことで「製品価格の引き上げ」という条件付きではあるが北洋材原木による製材、合板向けなどの原木加工という分野での可能性が“首の皮一枚”残されたことで、業界の今後の動向が注視されるところだ。
