2008年5月10日
【19年度新設住宅着工戸数】オイルショック以来の2割減で103万戸に
国土交通省が発表した平成１９年度の新設住宅着工戸数は、前年度比１９・４％減の１０３万５５９８戸で５年ぶりに前年を割り込んだ。同省では建築確認を厳しくしたことを主因とした。ただ、第一次オイルショックで影響を受けた昭和４９年度に次ぐ過去２番目となった下落幅は、マンション不振に見る市況低迷の影響もありそうだ。
- 床面積 ： １８・７％減の８８３６万平方メートル
- 持ち家 ： １２・３％減の３１万１８０３戸。うち木造は２５万５４４３戸。
- 貸家 ： １９・９％減の４３万８６７戸で７年ぶりに減少した
- 分譲 ： ２６・１％減の２８万２６１７戸で５年ぶりの減少。うちマンションは３４％減の１５万９６８５戸。
- 木造 ： ９％減の５０万５８２５戸。木造率は４８・９％。
- ２×４ ： ６％減の９万９４５０戸。貸家が５％増加した。
- プレハブ ：８・１％減の１４万６５７１戸。うち木造は１１・６％減。
地域別では総戸数が全地域で軒並み前年割れ。首都圏（２１・５％減）、中部圏（１１・４％減）、近畿圏（２２・８％減）、その他地域（１８・８％減）で２ケタのマイナスとなった。また、利用関係別でもマンションの大幅減に見られるようにすべてで前年割れとなった。
解説
昨年度は改正建築基準法で建築確認が厳しくなり、ピアチェックを要する大型物件中心に建築確認の申請が遅れた。これが着工戸数大幅減の主因として国交省も認め、官製不況と指弾された。この法改正による混乱は時間の経過とともに収縮を見せた。今年に入り都市圏を中心に新設マンションでも対前年の減少率が緩和するなど回復傾向を示した。だが、住宅着工戸数そのものは伸びない。
要因は複合的に作用している。昨春までのマンション建設ラッシュの反動や資材全般の高騰、国内外の金融不安などのハードルが一気に押し寄せるといった現象が起きた。こうした要因を背景に市況が冷え込み、法改正後の混乱でさらに拍車をかけたのが１９年度の住宅着工戸数となって表れた。
