2008年3月25日
シリーズ「この人」佐藤耕三さん・熊本県「林業・木材産業活性化広報協力事業協議会」会長：地域材ＰＲと消費者との接点づくりに取組む
「地元業界の活性化は継続的なＰＲが必要」と佐藤会長
肥後木材（株）社長で、熊本県木材市場連合会会長の佐藤耕三さん。「国産材時代に向け、今こそ国産材ＰＲと、業界と一般消費者との接点づくりが必要だ」と、熊本の木材関連業界に呼びかけこのほど「林業・木材産業活性化広報協力協議会」を発足させた。
先月開かれた設立総会で同協議会の会長に選任され「消費者に顔の見える業界になることが大切で、地産地消による林業、木材産業の活性化と、地場工務店の支援につながる効果的なＰＲ活動を展開し、国産材時代の波に乗れるよう頑張りたい」と抱負を語った。
同協議会では、熊本県内の９木材市場と、森林組合１０共販所で数量、金額を問わず、一取引につき出荷、買方から各１００円をＰＲ協力金として徴収。また各市場、共販所も年間５万～５０万円の協力金を拠出し、初年度は５００万～１０００万円の事業費でテレビ、ラジオ、新聞、セミナーなどマスコミを活用した県産材ＰＲ事業を展開しようというもの。
佐藤さんは「まだ『木を切ることは悪い』と勘違いしている消費者も多い。森林の役割、環境面や、国産材の良さを理解してもらうには、他人任せでは駄目。生産、流通、加工、地場工務店の川上、川下が一体となって、地元の木を使って家を建てることの素晴らしさを訴え続けること。継続は力なりで、積極的なＰＲ活動の努力を、着実に継続することが地元業界活性化への道だ」と継続的なＰＲ活動の必要性を説く。
佐藤さんは、SGEC森林認証取得の小国町森林組合と、熊本県内の製材所、市場、材木店、工務店のメンバー構成昨年発足した「くまもと森林認証住宅ネットワーク・小国杉の家」の会長も務める。地産地消の精神を基本に、森林認証の地域材を使った信頼される家づくりに取組み、小国杉ブランド住宅を一般消費者にアピールしている。また、同グループでは小国杉産地体験会や、肥後木材（株）市場を会場にした一般市民向けの木材イベントなども開催、消費者との接点づくりに力を入れている。佐藤さんはこれらの真摯（し）な取組みを継続することが、国産材時代到来の近道だと確信している。
