2008年3月5日
【１月の住宅着工】５.７％減の８万６９７１戸、首都圏から回復、マンションは２ケタ増
国土交通省が発表した平成２０年１月の新設住宅着工戸数は前年比５.７％減の８万６９７１戸で７カ月連続で減少。地域別で首都圏の着工戸数が２.１％増と回復傾向を見せ、大幅減の象徴だったマンションが１１％増と着工戸数全体の底上げに貢献した。対前年比では昨年７月以降で初めて、１ケタ台の下落幅となった。
- 床面積 ： ７.４％減の６９６万１０００平方メートル
- 持ち家 ： ４.２％減の２万２４８０戸で１２カ月連続の減少
- 貸家 ： ２.７％減の３万８７７６戸で７カ月連続の減少
- 分譲 ： １１.６％減の２万５０５２戸で７カ月連続の減少。うちマンションは１２.０％減
- 木造 ： ４.７％増の４万１１６６戸。木造率は４７.９％
- ２×４ ： １０.０％増の８２６２戸で２カ月連続で増加。貸家が２８.１％増
- プレハブ ： ８.６％増の１万４２９７戸。うち木造は１３.７％増の１９３１戸
地域別では総戸数が首都圏２.１％増、中部圏５.０％減、近畿圏２６.６％減、その他地域２.１％減。着工に占める割合の高い新設マンションが首都圏で１１.２％増と回復したのに対し、中部圏５０.４％減、近畿圏４２.１％減、その他地域１９.７％減。昨年７月以降、大幅な着工減となった大型建築物の回復が注目されるなか、首都圏で回復を見せる一方で、地方の回復が遅れている。
