2008年2月20日
森林再生フォーラム開催
川上と川下が徹底討論「外材に勝てる国産材」の商機を探る
(社)日本林業経営者協会はこのほど、都内で第２回森林再生フォーラムを開催した。同フォーラムの今年のテーマは「国産材の復権に向けて―低コスト林業への取り組み―」。外材供給の不安定化や国産材の低価格化などから、合板原料として国産材が使われ始め、国産材へシフトするメーカーも少なくない。同フォーラムではこうした国産材の需要動向をふまえ、全国１１ヵ所で稼動予定の「新生産システム」のコンサルタントを努めた山田稔氏（(株)山田事務所社長）をコーディネーターに迎え、素材生産、林業経営の合理化策および造林や伐採・搬出におけるコスト削減への取り組みなどの問題を議論した。
パネリストは以下のとおり。
▽堀川保幸氏（中国木材（株）社長）、東泉清寿氏（（株）トーセン社長）、中原丈夫氏（中原林業代表）、中岡茂氏（関東森林管理局・群馬森林管理署長）、半田州甫氏（（株）とされいほく副社長）
パネルディスカッションは「外材に勝てる国産材」を主題に行われた。国産材需要拡大の施策について「外材加工メーカーには、不安定な外材の代わりに国産材の供給を望んでいるところもある。しっかりとした与信管理や大手住宅メーカーへの既存販路があるので、（新たなマーケットを一からつくるよりも）そこに大きな商機を見いだせる」（東泉社長）という。
また「新生産システム」について「持続的に安定供給できる資源量がどのくらいあるか」（半田副社長）、「山が安定期になったときどうするか、山側として安心して乗れる船なのか」（中原代表）などの問題が提起されたほか、「木材物流業としていかに輸送運賃を削減するかが重要であり、１０年先を見れば輸出産業として有効」（堀川社長）との提言があった。
地域の森林整備につながり、山の再生産が可能になるとうたう「新生産システム」。山に利益を還元するシステムの構築には、伐出費や輸送費の削減に加え、「森林制御をどう考えるかが重要であり、今後、製材品はＪＡＳ製品および乾燥材にならざるを得なく、製材メーカーの淘汰は進むと考えられるので、業界は大量供給の仕組みの完成を求めるべき」（山田社長）という。
