2008年2月10日
【住団連】「住宅消費税」引き上げ反対運動と既存住宅市場の活性化を図る
（社）住宅生産団体連合会（＝住団連、和田勇会長・積水ハウス社長）はこのほど、都内で記者会見を開き、「住宅消費税」引き上げに対する反対運動やＣＯ２排出量削減目標の見直し、既存住宅市場の活性化などの活動計画を発表した。
国土交通省は、住宅の長寿命化（２００年住宅）の推進に向け、通常国会に法案「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（仮称）」を提出する準備を進めている。住団連では、その実現・普及に向けた課題として「既存住宅流通市場の活性化」や「住宅価値の評価システムの確立」などを解決していく。
「当面の大きなテーマになる」（和田会長）地球温暖化による環境問題では、建設段階のＣＯ２排出量を「１９９０年度比７％削減」とする従前の目標から「２０％削減」に見直し、既存住宅の省エネ改修（窓の複層ガラス化）などの推進を図る。
住宅税制に関しては、税負担を現状の「取得時負担」から「保有時負担」へと移行を要望、住宅に係わる消費税を現行水準に据え置くことを求め「大きな運動として取り組む」（和田会長）。
住団連は昨年４月と１１月、総合住宅展示場などでアンケートを実施、「８０％超が住宅の消費税引き上げに反対した」と回答している。また、欧米各国と比べ日本の既存住宅流通量は極端に少なく（既存住宅販売件数＝米国７０８万戸、英国１２１万戸、仏国７０～８５万戸、日本１８万戸、２００３年・２００５年、住団連調べ）、住宅消費税引き上げが住み替え・買い替えに与える影響は大きい。不動産所得税等と付加価値税との重複課税を避ける配慮が求められる。
