2008年2月5日
１９年の住宅着工: １７.８％減の１０６万７４１戸
改正建築基準法以降、６カ月連続２ケタ減で５年ぶりに前年割れ
新設マンションは３割減の大打撃
国土交通省が発表した平成１９年の新設住宅着工戸数は、前年比１７.８％減の１０６万７４１戸と昭和４２年以来の１１０万戸割れとなった。改正建築基準法の影響で昨年７月に同２３.４％減を記録して以来、６カ月連続で二ケタの前年割れを記録、最も影響の大きかった分譲マンションは同２９.２％減と大幅減となっている。
- 床面積 ： 同１６.７％減の９０６５万１０００平方メートル
- 持ち家 ： １２.２％減の３１万４８６５戸で２年ぶりの減少
- 貸家 ： １８.７％減の４４万１７３３戸で７年ぶりの減少
- 分譲 ： ２２.３％減の２９万４７７７戸で５年ぶりの減少。うちマンションは２９.２％の１６万８９１８戸。
- 木造 ： ９.８％減の５０万４５４６戸。木造率は４７.６％
- ２×４ ： ６.５％減の９万８５５５戸。うち貸家分は３.１％増
- プレハブ ： ９.３％減の１４万５３６０戸。うち木造は１６.７％減
地域別では総戸数が首都圏（２１.７％減）、中部圏（１１.１％減）、近畿圏（１８.６％減）、その他地域（１６.２％減）と全地域で二ケタ減。なかでもマンションは首都圏（３３.３％減）を筆頭にその他地域（３２.５％減）、近畿圏（２０.０％減）と減少幅が大きい。
今回、国交省では明確に「改正建築基準法の施行が主に影響した」と説明。大臣認定の構造計算プログラムの導入が今月中をめどに急がれており、回復の遅れが指摘されている大型建築物含む確認申請手続きの正常化を急いでいる。
