2008年1月30日
【木材業界の関係団体】 冬柴国交相らに住宅税制の要望書を提出
（社）全国木工機械工業会（宮川嘉朗会長）をはじめとした木材業界の関係団体は昨年末、日本経済を内需主導の成長に転換する方策として「内需の柱としての住宅政策の提案」「経済活性化への提案」と題した要望書を冬柴鐵三国土交通大臣、武部勤自民党前幹事長、原田義昭衆議院財務金融委員長、和泉洋人国土交通省住宅局長の４氏に提出した。昨年の建築基準法改正以降、大幅に減少した住宅着工の影響が深刻な木材業界へのセーフティネット拡充案など喫緊課題への具体的方策も示している。
要望書は昨年の４月と１２月の２回、全木機の原口博光広報委員長を中心に１４団体の代表が協議して取りまとめたもので、昨年末に冬柴国交相ら４氏へ提出。今回で６回目の陳情となった。
住宅政策に対しての提案は住宅関連税制の優遇措置や住宅消費税の廃止に加え、ＣＯ２削減業種への優遇税制の創設など１１項目。住宅着工戸数が激減したことに関しては「改正建築基準法の施行による建築確認申請の審査遅延」と言及したうえ、新しい優遇税制の創設を訴えた。
一方、経済活性化への方策としては信用保証協会のセーフティネットの弾力的運営を要望。建築確認申請の審査遅延問題の影響が深刻な建築関連業種への特別融資枠の拡大が骨子となっている。そのほか、中小企業支援、エネルギー問題などを盛り込んだ。
原口広報委員長は「木材産業という立場と国民という立場の両方に立って提案した。今回は特に確認申請の遅延の影響を多大に受けた建築関連業界の声をまとめた。今後も粘り強く陳情していきたい」と話した。
要望書を提出した団体は全木機のほか、全国木造住宅機械プレカット協会、全国建具組合連合会、全国家具工業連合会、全国木材組合連合会、日本集成材工業協同組合、日本合板商業組合、全日本木工機械商業組合、日本機械鋸・刃物工業会、東京都家具工業組合、国際家具産業振興会、日本合板工業組合連合会、日本繊維版工業会、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合。
