2008年1月15日
南洋材丸太輸送のリベート問題が長期化
南洋材入荷量が激減している。日本南洋材協議会東京支部（野田修彌支部長）が発表した東京港への11月入荷量は前年比72.7％減の4375立方メートル。昨年6月の改正建築基準法以降、住宅着工戸数が激減し資材流通が停滞しているが、輸入材関連の減少要因は単に需要減にとどまらず船舶問題と指摘する声がある。
海運カルテルの南洋材輸送協定（ＮＦＡ）に加盟する国内海運各社は昨年３月、東京国税局の税務調査を一斉に受けた。丸太輸送に関してマレーシアの政府系企業が関係する業者へ支出した「仲介料」を「経費」ではなく「リベート」とみなされ、追徴課税（更正処分）された。
海運各社は現在の丸太輸出を管理する政府系企業との間で協定を結び、丸太の積み込み作業などを請けていたが、協定が昨年12月末で切れたため、「今後、メーカーの在庫がなくなる可能性がある」（商社）という。そもそも同カルテル組織は過当競争を防ぐほか、木材の安定輸送を目的としている。本来の機能正常化を図る問題解決が急がれる。
