2007年11月5日
9月の新設住宅着工 44％減
確認申請厳格化以降、最大下落幅さらに更新
新設マンションは74％減
国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年比44％減の6万3018戸と3カ月連続の大幅減。持ち家は同21.6％減、貸家は同51.3％減、分譲は同55.6％減と全体的な落ち込みで、6月の確認申請厳格化以降、最大下落幅をさらに更新した。
床面積は38.4％減の587万2000平方メートル、季節調整済年率換算値は72万戸。
持ち家 21.6％減の2万5431戸で8カ月連続の減少。
貸家 51.3％減の2万2749戸。3カ月連続の減少。
分譲 55.6％減の1万4531戸。うちマンションは74.8％減の5328戸。
木造 23.2％減の3万7917戸。前月比は15.2％増で木造率60.2％。
プレハブ 20.7％減の10772戸。
2×4 21.2％減の7671戸。
地域別では総戸数が首都圏（54.2％減）中部圏（36.7％減）近畿圏（48.0％減）その他地域（35.4％減）と全地域で大幅減。確認申請の厳格化の影響を最も受けていると見られる新設マンションは首都圏（85.9％減）、近畿圏（74.3％減）の下落幅が突出している。
同省では、基準法施行規則を今月中に改正するとし、各自治体レベルでの説明会ともあわせて混乱の収拾を図っている。
