2007年10月20日
視点・論点
「大津波情報」気づかない危機
本紙のこの欄で「大津波情報」というべき歴史的経済混乱の可能性を主なものでも今年2月、7月、10月など数回報じてきた。明治維新、戦後に匹敵するかもしれない大きな時代変化の波が来ており、この大津波に逆らえば衰退か崩壊の危機にさらされるからである。実際に我々の業界だけ見ても、こうした時代変化の波に逆らい、今年前半に「大量在庫」を抱えた企業あるいは業界が苦戦を強いられている。
7月以降は相場暴落と売上激減に見舞われ、さらに最近では今月中旬にかけ主力構造材の「北欧材製品」の現地大手メーカーの11月積み価格大幅値下げ（ＷＷ間柱4万6000円輸入コスト、来年1月入荷予定）が高値在庫損を一層拡大しそうな状況になったからである。
また、追い討ちをかけるように小康状態にあった米国サブプライム住宅ローン問題の再燃と商品相場高騰によるインフレが重なり、スタグフレーション（不況下のインフレ）の様相を呈し米ＦＲＢの舵取りを難しくしており、最悪の方向に進んでいる。
そこで、時代変化の大津波の震源地である米国流の「徹底した市場経済主義と競争社会」の行き詰まりによる余波であるサブプライム住宅ローン問題が経済的混乱と不況を招き、津波第3波となって襲来しそうな雲行きになっていることから、大量在庫による業界ぐるみの危機的状況は一段と大変な状況になりそうだ。こうした外材、合板相場急落はオイルショック後の混乱に相当するダメージを与えそうだ。
（大山繁春記者）
