2007年10月15日
【林野庁】 住宅着工の減少で木材需給予測も見直し
林野庁は、平成19年木材需給見通し（3月策定）を見直し、木材需給量は前回比で3.5ポイントの下方修正とした。主な理由として新設住宅着工戸数の減少などを挙げており、前年実績水準を維持する予測だった19年木材需給の落ち込みは避けられそうもない。
需給量の総数は、前年比2.8％減8435万6000立方メートル（前回予測値は0.7％増の8739万6000立方メートル）。住宅の建築確認申請での混乱による大幅な着工戸数減が影響。
用材別需要予測を見ると、製材は前年比2.2％減（前回比1.5ポイント減）、合板は同7.4％減（8.2ポイント減）、パルプ.チップが同2.7％減（4.1ポイント減）。昨年実績で大幅増となった合板用材の減少幅が大きい。
一方、供給予測を見ると、国産材は前年比1.7％増の1971万7000立方メートル（0.1ポイント減）、輸入材は製材、合板、パルプなどが大きく減少することから前年比4％減の6643万9000立方メートル（4.4ポイント減）。なかでも合板は前回予測から18.2ポイント減の大幅修正となった。
