2007年10月5日
8月の新設住宅着工 43％減過去最大の下落幅
確認件数も2カ月連続大幅減で現場の混乱続く
6月施行の改正建築基準法以降、建築確認の手続きが滞った影響が続いている。国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年比43.3％減の6万3076戸と過去最大の下落幅を記録した。持ち家は同31.0％減、貸家は同46.6％減、分譲は同52.0％減と全国的な落ち込みとなった。
同省は改正建築基準法の影響を主因としながらも「へこんだものは今後回復する見通し」とコメント。ただ同省発表の月別の確認件数の推移を見ると、8月も24.3％減（7月は39.3％減）と大幅に減少していることから、現場サイドの混乱解消の見通しは依然として不透明だ。
床面積は41.1％減の566万7000平方メートル、季節調整済年率換算値は72万9000戸。
- [持ち家] 31.0％減の2万3187戸 7カ月連続の減少
- [貸家] 46.6％減の2万4001戸
- [木造] 34.4％減の3万2901戸
- [プレハブ] 33.9％減の8762戸
- [2×4] 37.7％減の5928戸
地域別では総戸数が首都圏（51.8％減）中部圏（40.7％減）近畿圏（39.7％減）その他地域（37.3％減）と全地域で大幅減。特に落ち込んだ新設マンションは首都圏の71.7％減を筆頭に全地域で半減となった。
