2007年10月5日
ロシア原木輸出税09年80％問題
見直しを求め北洋材関連5団体が要望書
北洋材関連業界の5団体がこのほど、東京・霞ヶ関の林野庁を訪れ、辻健治長官にロシア原木輸出税の大幅引き上げに関して見直しなどの交渉を求める要望書を提出した。
今回、要望書を提出したのは日本木材輸入協会（高橋渉一会長）、全国木材組合連合会（庄司橙太郎会長）、日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）、日本北洋材協議会（通善一洋会長）、日本集成材工業協同組合（細田安治理事長）の5団体。
今年2月、ロシア政府は突然、原木輸出税の改定を表明。7月から丸太など未加工材の輸出にかかわる関税率を段階的に引き上げて、09年1月からは80％にすることを決めていることから、国内の合板、製材業界からはかつてない危機感を訴える声があがっている。
今年2月、ロシア政府は突然、原木輸出税の改定を表明。7月から丸太など未加工材の輸出にかかわる関税率を段階的に引き上げて、09年1月からは80％にすることを決めていることから、国内の合板、製材業界からはかつてない危機感を訴える声があがっている。
今年6月末には日本北洋材協議会が単独で林野庁に要望しているが、世界の産業用原木総流通量の40％（約5000万立方メートル）のシェアを占める北洋材の事実上の「禁輸措置」は国産材原木にも大きな影響を与えるとして、5団体連名による要望に結びついた。
