2007年9月15日
首都圏木材市場8月の売上げが大幅減少
改正建築基準法の影響で荷動きさっぱり
首都圏の木材市場の不振が深刻だ。6月施行の建築基準法改正以降、住宅業界は建築確認申請の変更手続きに伴う影響で申請が大幅に遅れ、住宅着工戸数の激減に見舞われた。当然、流通ルートにも多大な影響を及ぼし、首都圏の木材市場で構成する東京木材市場協会（飯島正敏会長）の8月の売上げベースで前年比11.3％減と例年にない落ち込みとなった。
同協会は東京5市場、千葉4市場、埼玉3市場、茨城3市場の1都3県計15市場で構成。8月の売上金額は合計で20億6500万円で前月比15.6％減。内訳は、東京が前年比2.3％増の微増にとどまったものの、千葉で17.8％減、埼玉で13.8％減、茨城で9.4減となった。
関係筋からは「このまま改善が遅れれば問屋を含めた流通そのものに深刻な打撃となる。単に売りづらい状況でないだけに早急な行政対応を説に願う」と話している。
