2007年7月20日
林業経営が上向きに、景況感は厳しさ変わらず
林材業の業況調査～農林漁業信用基金～
農林漁業信用基金が発表した平成19年度上期の林材業の業況動向調査結果は、昨年12月の調査に比べて7ポイント改善していることがわかった。ただ、北陸、東北が大きな伸びを見せる一方、四国、東海が悪化するなど地域間にバラつきがでる結果となった。また売上げに反するように景況感では「横ばい」の回答数が大半を占めるなど厳しい環境は変わらない。
同調査は主に製材業者を対象に6月と12月の年2回実施。調査企業数は597社で、有効回答企業は280社。内訳は国産材扱い企業が224社、外材扱い企業は59社。
今回の調査では売上げの見通しが上向きとなったものの、利益面や実感といった企業内問題に関しては依然厳しい状況が変わらない。回答項目のなか、今後の木材価格について、原木価格DIは4ポイント増加し57ポイント。製品価格ＤＩも15ポイント増の31ポイントで上昇傾向の見通しを示した。このことは当面の経営上の問題点として「原材料仕入れ原価の上昇」（25％）「売上げ不振」（23％）「販売価格の下落」（16％）を挙げていることからも厳しい現状を示している。また、経営の見通しに関しては「横ばい」が64％、「苦しくなる」30％、「楽になる」6％と回答している。
※DI(動向指数) とは
プラス要因指数からマイナス要因指数を差し引いて算出したもの。
