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林野庁はこのほど、木材需給会議を開き主要木材の需給見通し（2010年度４～６月期、７～９月期）を策定した
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「同法律は国産材のみを推奨するものではなく、カナダからの木材供給に期待する」――こうした内容を主旨とする書簡が国土交通省からカナダ大使館に届けられた
日本木材輸出振興協議会（安藤直人会長）はこのほど、都内で「国産材輸出課題対策促進セミナー」を開催した
（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）はこのほど、森林・林業に関する政策提言「次世代林業システム」を取りまとめ、都内で赤松広隆農林水産大臣を招き、三村明夫会長（新日鐵会長）から直接、手渡された。
木材の生産性向上に欠かせない高性能林業機械の全国保有台数が平成20年度に３８０２台に達し、過去５年間で39・５％増と急増している。
設計士と施工者とクライアントが一緒になって考えた建築だった――。
日本住宅・木材技術センターはこのほど、都内で「住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業に関する発表会」を開催した。
国土交通省はこのほど、「"木の家づくり"から林業再生を考える委員会」を設置し、東京・霞が関の中央合同庁舎第３号館で第１回委員会を開催した。
住宅生産団体連合会が発表した景況調査のなか、今年１～３月期見通しについて「景況指数は総受注戸数プラス54
木材・建材流通においてホームセンターが存在感を増している。プロ向け店では早朝から施工業者の出入りが激しい。
政府は９日、「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。
厚生労働省が行う「内装仕上げ施工士」の技能検定にこのほど、木質フローリング施工の作業項目が新設
製紙原料の木材パルプの国内消費量が落ち込んでいる。昨年後半からの紙製品の減産が影響しているものとみられるが、紙・板紙の国内出荷量も落ち込み苦しい状況となっている。
全国木材チップ工業連合会はこのほど、都内で「製紙用間伐材チップの安定供給体制整備事業報告会」を開き、全国８地域の事業主体が実施計画を報告した。
日立建機（株）（東京都文京区）が製造・販売するカーボンオフセット付き林業機械の申請受け付けが、今年１月時点で１００台に到達した。
先月から開催している森林・林業再生プランの検討委員会のなか、「森林・林業基本政策検討委員会」の第１回会合が行われた。
２０１０年１月の新設住宅着工戸数は前年比８・１％減の６万４９５１戸となり、前年実績を14カ月連続で下回った。
農林水産省はこのほど、森林・林業再生プランの実現に向けて実践的なテーマを検討する委員会の第１回会合を開催した。
第23回「住まいの総合展ぎふ」（岐阜新聞、岐阜放送主催）が20、21日、岐阜産業会館で行われた。
平成20年の林業産出額は４４４８億７０００万円で、そのうち木材生産の２１３３億円に対して栽培きのこ類が２２４０億円と全体の５割を占めていることがこのほど、農林水産省統計資料でわかった。
（株）ウッドワンはこのほど、国内の木質建材関連工場および海外の木質建材を加工、流通する関連会社で、森林管理協議会（ＦＳＣ）の加工・流通過程の管理認証（ＣｏＣ）を取得した。
杉活用の大切さを訴え続ける「適材適所の会」（加藤政実会長＝加藤木材社長）とM＆I研究所（松村正道代表）は、杉の赤身や黒芯の効能を調査する研究プロジェクトの概要を発表した。
鳩山政権が打ち出した温室効果ガス削減目標25％をいかに実行するか、その実行計画が早ければ３月にもまとまる。
農林水産省がまとめた平成21年の国内の素材数量は、製材用が前年比13％減の１５３５万６０００立方メートル、合板用が同23％減の３１０万３０００立方メートルとなった。
千葉県はこのほど、「ちばの木づかい」CO2固定量認証制度を創設した。
独立行政法人農林漁業信用基金は１日、無担保で最大８０００万円融資を１００％保証する「林業・木材産業経営安定化保証」の申し込み受付を開始した。
国内最大の合板メーカー・セイホクの井上篤博会長は、同社製造の合板の国産材比率が８割に達したことに対して「国産材志向が進展しているが、合板はまだまだ使いきれていない」
社寺用材問屋のクボデラ（東京都中野区、窪寺伸浩社長）はこのほど、「地球を救う、日本を救う、材木屋の一店一品運動」を開始すると発表した。
国土交通省はこのほど、建築確認の手続きを６月から簡略化すると発表した。
住宅版エコポイントの円滑な施行を図るため、国土交通省が事業者向けの講習会を全国で開催している。
国土交通省が発表した昨年12月の長期優良住宅建築の認定状況は、前月比４％減の６７７８戸となった。
住生活グループ（東京都中央区、杉野正博社長）はこのほど、環境に配慮したクリーンエネルギーを創出する「創エネ」事業に参入するため、太陽光発電などのエコロジー発電システムの製造・販売・施工を行う新会社...
農林水産省はこのほど、昨年末に策定した「森林・林業再生プラン」の推進本部による初会合を行った。
木材貿易会団（日本木材輸入協会、日本南洋材製材協議会、日本米材協議会、日本北洋材協議会）はこのほど、都内で合同新年会を開催した。日本木材輸入協会の丹波俊人会長（伊藤忠商事副社長）は「この３年間を振り返ると木材の輸入量は半分に減った。
昨年の住宅80万戸我の衝撃で木材、合板相場も大きく値下がりし同時進行で在庫調整も進んだ。
クリプトメリア・ジャポニカ。杉の学名で「隠された日本の財産」の意味があります。
国土交通省は、地域材を活用する木造住宅を振興するため、展示住宅や技術研修への助成を行う事業者向けの補助事業を開始する。
政府は昨年末、低炭素社会の実現に向けて、戦後植林した我が国の人工林資源を最大限活用することによって環境、雇用など社会的貢献を目指す「森林・林業再生プラン」を作成した。
木材製品販売からプレカット、小径木加工、防腐加工、木質バイオマス発電まで行う東濃ひのき製品流通協同組合（岐阜県加茂郡）
鳩山政権の「新成長戦略」基本方針が昨年末ようやくまとまった。
農林水産省はこのほど、公共建築物に木材利用を義務付ける「公共建築物木材利用促進法（仮称）」を通常国会で提出することを明らかにした。
２００９年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19・１％減の６万８１９８戸となり、前年実績を12カ月連続で下回った。
昨年は年初から世界同時不況の進行で、あらゆる産業が需要不振に苦しめられた。特に前半、製造業は前年比40～60％減というペースが続いた。
九州中央山地国定公園の名峰・市房山（熊本県水上村）の４合目付近に市房神社があり、社殿参道を挟んで推定樹齢８００年から１０００年の巨大な市房杉が天を突いている。
環境問題評論家の船瀬俊介さん。35年以上前から環境や住宅、健康の問題に取り組み、作家として活躍もしている船瀬さんは次のように問題提起する。
木材の乾燥重量の５割は炭素だ。木造住宅は炭素を貯蔵している。木造住宅で使われている木材は、家を解体してもリサイクルできるほどの耐久性があり、品質が高い。
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