TEL:03-3641-8953(代)FAX:03-3641-5794
林野庁はこのほど、来年上半期（平成22年１～３月期、４～６月期）主要木材の需給見通しを策定した。
【 記事全文 】
国内経済が冷え込むなか、立て直しを図りたい木材業界においては内需拡大に注力する一方で、中国を中心とする海外市場への需要掘り起こしも期待される。
政府は追加経済対策の第２次補正予算７・２兆円のなかで住宅投資関連は住宅版エコポイント制度、フラット35Ｓの金利引き下げのほか...
産学官連携プロジェクト「木のまち・木のいえリレーフォーラム イン東京」がこのほど、芝浦工業大学で「どこで、だれが、どう育てるか長期優良木造住宅の担い手」と題して開催。
業界の自主的取り組みである合法証明材の国内認定事業者は７０００社を超えるなど着実な普及を見せている。
全国木工機械工業会ら関連11団体はこのほど、要望書「内需の柱としての住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案」を民主党本部へ提出したこと正式発表した。
来年の通常国会で建築基準法が改正される可能性が高まり、注目されている。
日米木材産業会議がこのほど、都内で開催され、日米両国の貿易関係者ら多数が参加した。
今年の住宅建設は昭和43年以来44年間続いた３ケタ、１００万戸時代が終焉。
アメリカ広葉樹輸出協会（ＡＨＥＣ）日本事務所はこのほど、都内で日米の家具木工職人を招いて懇話会を開催した。
顔の見える家づくりが各地で活発となっている。岐阜県中津川市の「協同組合あすみ住宅研究会」はこのほど、「水野さんの曾おじいさんが大正10年に植えた東濃桧で家を建てるツアー」を開催、50人の参加者が集まった。
全国森林組合連合会（東京都千代田区、林正博会長）はこのほど、都内で林業就業相談会「森林の仕事ガイダンス」を開催した。
政府はこのほど、景気浮揚策の１つとして、省エネ対策を施した住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度を創設する考えがあることを明らかにした。
10月の新設住宅着工戸数は、前年比27・１％減の６万７１２０戸となり、前年実績を11カ月連続で下回った。
民間信用調査機関によると、11月下旬から１週間ほどの間に住宅、マンション、木材関係業者の倒産が相次いでいる。
「農商工連携事業計画」認定を受けた（株）丸二（東京都武蔵野市）は22日、加古母森林ツアーを一般や関連業種から32人を募り、連携先の加古母森林組合（岐阜県中津川市）を訪れた。
平成21年度三大学（秋田大学、秋田県立大学、国際教養大学）連携事業としてこのほど、秋田県大館市で２日間にわたり技術フォーラムや高校生を対象とした授業、一般を対象とした講演会などが行われた。
「顔の見える家づくり」が各地で広がりを見せている。
紫外線吸収剤メーカーのケミプロ化成（株）（兵庫県神戸市）は12月中旬から屋外木部をシロアリや腐朽菌などから守るための防腐・防蟻・防虫木材保護塗料「アリシスステイン」を全国で発売開始する。
第53回全国銘木展示大会がこのほど、大阪、奈良の２会場で開催。
地球環境と住まいを考える－NPO法人環境共棲住宅・地球の会（大阪府吹田市、吉村亮三理事長）が主催する第４回「日本の木の家づくり・サミットinくまもと」がこのほど、熊本市内で開催
「ジャパンホームショー2009」が11日から３日間、東京ビッグサイトで開催された。
東京都港区は先ごろ、区内で行われる開発事業に対して国産材の活用を誘導し、開発事業者に対して二酸化炭素固定量を認証する制度を創設すると発表した。
フリー板の入荷が安定している。１～９月の全国入荷量は原木の27万１０３４立方メートル（前期比48％減、構成比39％）...
化石燃料を今まで通り使い続ければ食糧不足は深刻化し、いずれ地球環境は破壊することから...
今年の新設住宅着工戸数について、（社）住宅生産団体連合会、建設経済研究所ともに、90万戸を割り込むとの厳しい予測を示した。
11月から太陽光発電の買い上げ価格を２倍の48円（キロワットあたり）としたことから、前月の補助金申請が１万４８２５件に上った。
九州森林管理局と鹿児島大学はこのほど、九州の林業再生のために必要な人材育成を目的とした協定を締結した。
全国木材組合連合会（並木瑛夫会長）と全国木材協同組合連合会（吉条良明会長）はこのほど、都内で第44回全国木材産業振興大会を開催。
平成21年９月の新設住宅着工戸数は前年比37・０％減の６万１１８１戸、前年実績を10カ月連続で下回った。
セイホクグループの秋田プライウッド（井上篤博社長）の男鹿工場がこのほど完成
日本財団はこのほど、「日本が誇るべき企業１００社」を発表した。
奥田碩・日本経済団体連合会名誉会長はこのほど、都内で行われた「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」の席上、鳩山首相が発言した温室効果ガスを90年比25％削減する目標について...
本紙10月25日付既報の通り、ロシアのプーチン首相は翌26日、原木輸出関税の80％引き上げ実施を再度１年間延期することを明らかにした。
日本木材輸入協会の調べによると、中国の木材買い付け量が今年１～８月累計で前年比23％減と大幅に減少している。
日本北洋材協議会はこのほど、都内で定例会を開催した。
合板メーカーのセイホク（東京都文京区、井上篤博社長）石巻工場はこのほど、国産のカラ松と杉の間伐材を原料とした多用途合板（セイホク・プレミアム）を開発した。
コンビニ大手のミニストップ（株）（東京都千代田区、阿部信行社長）はこのほど、ＦＳＣ認証１００％の国産材による木造建築店舗の出店計画を発表。
メーカー、流通や工務店の川上から川下までほぼ全業種の売り上げが、今年度上半期は前年比３～４割も減少する企業が目立ち、必要な経費すら出ない状況となっている。
平成21年８月の新設住宅着工戸数は、前年比38・３％減の５万９７４９戸、９カ月連続でマイナスとなった。
林野庁が発表した平成21年度主要木材の短期需給見通しは、21年計の予測値が輸入丸太が前年比33％減の４０４万５０００立方メートル...
新聞の購読申込はこちらから
Copyright © 2003- Rinzai Shinbunsha Co., Ltd. All Rights Reserved.サイト内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
