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全国森林組合連合会はこのほど、代表理事新会長に宮﨑繁則氏（佐賀県、副会長）が就任したことを発表した。
【 記事全文 】
自民党の木材価格安定基金プロジェクトチーム（座長＝衛藤征士郎衆院議員）は、木材価格の安定および林業経営の維持、発展に向けた対策として、林業収入の減少に対するセーフティネットや需給調整として国有林材の供給抑制など具体策をとりまとめた。
住宅大手が昨年から一斉に坪40万円台の低価格住宅を商品化し、市場に投入した。
最近、北海道ではカラ松林から出材される原木の径級が30センチを超える大径材が増えてきている。
農林水産省はこのほど、第５回国内クレジット認証の申請受付状況を発表した。
（株）西村木材店（三重県松阪市、西村仁雄社長）は、三井物産（株）（東京都千代田区、飯島彰己社長）と共同で、木質バイオマスボイラーを活用した国内ＣＯ２排出削減事業に取り組む。
実用新案や特許の認可で他社との差別化を図っているのが尾州木材工業（株）（愛知県春日井市）社長の保坂英雄氏
木材産業の流通、製造、素材生産者の７割が３月に比べて「厳しくなった」と回答
木の街、新木場。その表玄関に象徴的な建物が完成した
田植え前の水田で自然の恵みを満喫
国産材による木造住宅建築の新しい全国組織「国産材を使った木造住宅を守る会」がこのほど、発足
主要構造材の北欧材WW製品が５月連休後の値戻しによって今年１～３月暴落から反転し大底を打ったが、その後は荷動きの回復感が乏しくもたついた
「地球温暖化対策」は即「森林対策」につながる
木材市売の活性化へ若い力を結集
平成21年４月の新設住宅着工戸数は前年比32・４％減の６万6198戸で、５カ月連続の減少となった
全国の木材業の若手経営者で組織される日本木材青壮年団体連合会（久我洋一・第50代会長）はこのほど、石川県金沢市で「第54回全国会員・金沢大会」を開催した
美しい山を次世代に残したい
カナダツガ・パートナー協会は、5月27日以降の建築確認申請から適用された「構造設計・設備設計一級建築士による設計への関与の義務づけ」に伴い「構造設計一級建築士・木造連絡会」の設立を提言
組合員のための組合運営を～組合事業一筋に５３年～
平成20年の素材供給量に占める国産材供給割合は、前年から６・７ポイント増加した68％となっていることが農林水産省発表の「平成20年木材統計」でわかった
全国木工機械工業会（橋本恭典会長）は、13の関係団体と連名で緊急の要望書を金子一義・国土交通大臣や二階俊博・経済産業大臣らに提出した
日本建築医学会シンポ、船瀬俊介氏が衣食住の改善を提言
東海木材相互市場（鈴木和雄社長）は同社大口市場（愛知県丹羽郡）で原木市売を行っているが、並材の新たなシステム販売を実施するための「サテライト美並」を生産地に近い岐阜県郡上市の国道41号線沿いに開設した。
オフィス家具といえば、誰もがスチールのテーブル、イスなどを思い浮かべるが、「旧来のビジネスモデルは衰退してきています。
平成20年度の新設住宅着工戸数は前年比０・３％増の103万９１８０戸。
加子母森林組合（岐阜県中津川市）の組合長で、東濃桧振興会と東濃桧原産地協議会の会長を務める内木篤志さん
年間約２０００立方㍍放置される間伐材などの未利用森林資源を電力事業へ活用するため、自民党の「電力・森林連携事業促進議員連盟」（太田誠一会長）がこのほど、発足。
富士山木造住宅協会（寺崎幸治会長）の森林認証材委員会は３月31日付で、統合事業体として「緑の循環」認証会議（SGEC）の認証を受けた。
「改革・そして遥かなる伝承」を会運営のスローガンに平成21年度の名古屋木材青壮年会の会長に選出された長谷川基一さん。
建築家の安藤忠雄氏が先ごろ、木材活用推進協議会の第５回シンポジウムで講演。
大分県日田市の林業・木材産業関係団体を中心とした陳情団がこのほど、東京の自民党本部で国土交通省、林野庁、経済産業省、文部科学省、環境省の関係５省庁に対し【1】輸入材対策【2】国産材生産調整【3】国産材需要喚起政策【4】国産材利用者への優遇政策【5】建築基準法において「林業・木材産業の現状における緊急的措置」を図るよう、要望した。
平成元年に宮崎県えびの市で広葉樹専門の木材業を始め、10年目には製材工場も建設、産地業界では創業20年の後発組ながら、オールラウンドの国産針・広葉樹メーカーとして着実に業績を伸ばしている。
現在、注目される情報は【1】暴落した住宅、不動産市況が底打ちから回復の兆しが出ているかどうか【2】石油に代わる新エネルギー分野に画期的技術開発の進展がどうか―である。
地方銀行が日本の森を守るために立ち上がった。地域経済の中心である地銀のネットワーク化による森づくりを支援する組織「日本の森を守る地方銀行有志の会」（柏原康夫会長＝京都銀行頭取）がこのほど、参加56行に達したことから本格的な活動を開始した。
木都・秋田県能代市で本格的な大断面集成材を作る相澤銘木（株）では現在、改築することになった地元小学校２校の木造体育館の大断面集成材を作っているが、とにかくでかい。
米材製材の問屋価格が下げ止まった。指標となる米栂（ベイツガ、ケタ、STD）が08年10月以来、４カ月ぶりに横ばいとなる４万３０００円（バンドル単位、オントラ渡し）で推移。
国有林野事業は平成10年当時、環境変化への対応の遅れや借入金依存に伴う利子負担が影響し、累積債務が３兆８０００億円となった。
昨年11月ごろから、まれに見る相場急落を演じてきた木材、合板相場が、ここにきて反転の兆しがでてきた。
東京の青梅市や日の出町、奥多摩町に３００ヘクタールの山林を所有。江戸時代から続く林業家の第18代当主として番頭とともに日々、育林や販売業務に尽力。
1931年（昭和６年）落成の旧花輪小学校（群馬県みどり市）。廃校後に登録有形文化財指定を受け、地元の人たちの努力により「旧花輪小学校記念館」としてオープンした。
（株）トビムシ（東京都千代田区、竹本吉輝社長）は、国内では初めて森林・林業支援の事業ファンド「共有の森ファンド」を創設。
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