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東京銘木協同組合の倉庫内は珍しく貴重な木や置物などが数多く展示され、月に２日間セリが行われる「男の仕事場」。そうした環境にあって、ドングリと杉皮や杉葉による置物が飾られたトイレが人々を和ませている。
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２００７年の木材輸入量は丸太が前年比１５％減の８９７万立方メートル、製材が同１４％減の７３６万立方メートルと大幅に前年を下回った。
肥後木材（株）社長で、熊本県木材市場連合会会長の佐藤耕三さん。「国産材時代に向け、今こそ国産材ＰＲと、業界と一般消費者との接点づくりが必要だ」と、熊本の木材関連業界に呼びかけこのほど「林業・木材産業活性化広報協力協議会」を発足させた。
中部森林管理局（長野県）管内でも長野、岐阜県主体にカラマツ人工林蓄積量が約１２００万立方メートルあり、今年４月からスタートする地球温暖化防止のための「森林吸収源対策５カ年計画」で間伐による森林整備の主要な森林になることから合板や集成材用のＢ，Ａ材として供給量が徐々にではあるが増加傾向に転じる初年度になる。
先月１７日、東京都内で開催され２万５０００人のランナーが参加した「東京マラソン２００８」の中に本紙が運営する任意福祉団体「感謝クラブ」のシンボルマークである「感謝ステッカー」を背に完走したランナーがいた。
建築家の安藤忠雄氏このほど、都内で木材業界が主催した講演会の壇上、「木・水との関わりをもった未来都市像」のテーマで講演し木材業界の未来図を語った。
恩賜上野動物園。哺乳類や鳥類、爬虫類など５０９種３２０１点の動物を飼育する日本最古の動物園にある「虎が縄張りを示した木材」が、マスコミでは初めて本紙に公開された。
「環境に優しく木の文化を提案する」を企業理念とする片桐銘木工業（株）（愛知県名古屋市)は同社蟹江工場（愛知県海部郡）内に"ウッドギャラリーK"をこのほど立ち上げた。
日本木材保存協会はこのほど、USボラックス社（コロラド州）が製造するホウ酸塩を主成分とする木材防腐・防蟻剤「ティンボア」を、日本工業規格JIS K1571に適合する加圧処理用木材保存剤として認定した。
つくばエクスプレス「つくば駅」と「研究学園駅」駅前広場にある花壇は市民アーティスト制作の「流木オブジェ」で飾り付けられている。
東濃桧産地で林業、製材から産直住宅の町で知られる岐阜県加茂郡白川町の「東濃ひのき製品流通協同組合」（杉山計弘理事長）の渡邉信吾参事
榎戸正人氏は２月２８日に岐阜県木材利用推進協議会の招きで岐阜市で講演。一方の清本泰弘氏は３月５日に東海スミリン会で住友林業の技術者の立場で関連４法の重要ポイントを分り易く解説。
１８７２（明治５）年、新橋横浜間に日本最初の鉄道が開通、新橋停車場駅舎は東京の玄関として偉容を誇り、日本の近代化を象徴する場所だった。その起点跡に「日本最古の枕木」が再現されている。
国土交通省が発表した平成２０年１月の新設住宅着工戸数は前年比５.７％減の８万６９７１戸で７カ月連続で減少。
「林業の職場に元気な女性は多い。現状を変える、やる気のある人たちが集まっているのがレディースネット」
熊本県・球磨川流域の地産地消ネットワークによる「森林認証の住まい」や、ＣＡＳＢＥＥ（建築物の環境性能評価システム）などの先進的な取組みが評価され、このほど(財)日本住宅・木材技術センター創立３０周年記念「住宅．木材振興表彰」で、住宅．木材振興奨励理事長賞を受賞した新産住拓（株）（本社、熊本県熊本市＝小山英文社長）。
「感謝クラブ」宛に児童養護施設 聖ヨゼフホームの子供たちからお礼のメッセージが届きました。
東京木材問屋協同組合（吉条良明理事長）は価格市況調査委員会（森林慎介委員長）で２月の問屋相場を評定した。
かつて日本三大美林の１つとうたわれ、挽き肌の美しさを誇った天然秋田杉。だがその原木は枯渇し、秋田県銘木の原木は高樹齢の秋田（人工林）杉にその座を譲ろうとしている。
住友林業（株）（東京都千代田区、矢野龍社長）はこのほど、住宅関連産業分野の中小企業を経営支援するファンド「住宅関連産業中小企業事業継続ファンド投資事業有限責任組合」に２０億円出資することを明らかにした。
(社)日本林業経営者協会はこのほど、都内で第２回森林再生フォーラムを開催した。同フォーラムの今年のテーマは「国産材の復権に向けて―低コスト林業への取り組み―」。
「平成１９年度間伐材用途開拓事業」の一環で東京合板工業組合（鈴木智理事長）はこのほど国産間伐スギ・ヒノキを原料とする合板で椅子７０脚とテーブルを作成。
「長寿社会を迎えた日本の住まいに、一つのプロトタイプになりうる提案をした」。研究者らにそう評された建築家がいる。
岐阜県林政部県産材流通課は、最も関心の高い「４号建築物特例見直しの影響」と「製材工場の生き残り策」などのテーマに付いて西村勝美・木構造振興（株）専務が「建築基準法等の改正内容と今後の展望」、（株）トーセン・東泉清寿社長が「製材工場は生き残るために何が必要か」と題する講演と、パネルディスカッション「住宅分野への地域材供給対策」に講師の西村、東泉両氏に加え石田学・木匠塾塾長、倉地貞之・（有）倉地製材所社長が加わり富田守泰・岐阜県立森林文化アカデミー教授の司会をつとめた。
北海道林業木材課はこのほど、平成１８年度のカラ松とトド松の素材・製材流通調査結果を発表。素材の総生産量はカラ松が前年比１１・２％増の１８８万２０００立方メートル、トド松が同９・９％減の７７万５０００立方メートル。製材はカラ松が同４・７％増の５３万６２００立方メートル、トド松が同０・１％減の２８万１１００立方メートルとなった。
ダウ・ケミカル日本（株）（東京都品川区、ピーター・サイクス社長）は同社の「セントリコン・システム」シロアリ防除工法が、国土交通省の住宅の品質確保の促進などに関する法律第５８条第１項の規定に基づき、同省から地盤の防蟻処理として認可を取得したと発表した。
２３年ぶりに林野行政に戻り、「一から勉強中で多くの現場の話を聞きたい」と先月林野庁長官に就任した直後の井出道雄氏。
「住まいの構造改革」を進めているナイス（株）は、同小牧市場（愛知県小牧市下末、水野純一市場長）の中部営業部小牧営業所で、有力な国産材産地と小売店から工務店を結ぶ流通として外材に対等に競争できる多産地の高品質材で「オール国産材住宅」が提案できる体制をつくった。
和歌山県はこのほど「紀州材生産販売プラン」をまとめ、３月の議会で予算化を図る。
「人吉球磨は、ひなまつり」オープニング前日祭と、オープニングセレモニーがこのほど、藤田（株）（熊本県球磨郡錦町＝藤田勲社長）の「神城文化の森・神城」で盛大に開かれた。
「材木のＰＲが足りなかったと反省している。国産材に変わり外材が主流になった原因は価格だったと思う。
（社）住宅生産団体連合会（＝住団連、和田勇会長・積水ハウス社長）はこのほど、都内で記者会見を開き、「住宅消費税」引き上げに対する反対運動やＣＯ２排出量削減目標の見直し、既存住宅市場の活性化などの活動計画を発表した。
セイホク（株）（東京都、井上篤博社長）は、国産材１００％の構造用合板工場を岐阜県中津川市加子母万賀の付知に接する民有林地に事業費６５億円投じ平成２２年上半期操業目指し、県内林業団体などと事業協同組合を今年４‐６月に設立するため１月２９日に岐阜県庁で県、中津川市と締結式を行った。
国土交通省が発表した平成１９年の新設住宅着工戸数は、前年比１７.８％減の１０６万７４１戸と昭和４２年以来の１１０万戸割れとなった。
（社）全国木工機械工業会（宮川嘉朗会長）をはじめとした木材業界の関係団体は昨年末、日本経済を内需主導の成長に転換する方策として「内需の柱としての住宅政策の提案」「経済活性化への提案」と題した要望書を冬柴鐵三国土交通大臣、武部勤自民党前幹事長、原田義昭衆議院財務金融委員長、和泉洋人国土交通省住宅局長の４氏に提出した。
首都圏の木材市売問屋で構成する首都圏市売問屋連合会（村田作彌会長）の市況調査委員会は1月の相場評定で対象90品目のなか、荷動きが鈍い国産材製品、アカ松タルキなど7品目を下げた。そのほかは保合いとした。
国土交通省はこのほど、構造計算プログラムを開発する(株)ＮＴＴデータのソフトを仮認定したと発表した。同日、都内で関係機関を中心に構成する協議会を開催し、不具合の有無などをチェックした。
国産材利用の減少に伴い、手入れの行き届かない森林の荒廃が進んでいる。首都圏において「国産材の持続的活用と環境との両立」の大切さを訴える啓発活動が動き始めた。東京近郊の材木小売商を中心としたグループ「適材適所の会」（東京都世田谷区三軒茶屋、加藤政実会長）は先ごろ、都内で設立総会を開催、同日発足した。
中国木材（広島県、堀川保幸社長）の堀川社長は「長期的に見て年間成長量8000万立方メートルある国産材に力を入れたい」と語り、広島県でもラミナー工場建設を計画していることや、ヒノキの土台（積層、写真のサンプル展示）などの品揃えやヒノキ平角の製品化なども考えていると述べた。
カナダツガ･パートナー協会は財団法人日本住宅･木材技術センターの「木造軸組工法住宅の改正基準法における建築確認申請対応の解説」に基づき、建築確認申請に必要な設計図書に「使用構造材一覧表」を作成し材料にもスタンプを捺すことにした。
外材総合需給連絡会はこのほど、2008年（1～12月）主要外材の需要見通しを取りまとめ、丸太は前年比6.3％減の819万2000立方メートル、製材は前年比0.6％増の740万6000立方メートル（合計＝前年比3.1％減の1559万8000立方メートル）とした。
日本北洋材協議会（通善一洋会長）はこのほど、都内で定例会を開催し、会員企業をはじめ輸入商社など多数が参加し、意見を交換。あと1年を切った原木輸出税80％引き上げ問題やいまだに回復の遅れが目立つ改正建基法による住宅着工激減の影響が色濃いことから、冒頭、通善会長は「今年は例年以上に需要が読みづらい環境になってくるが、北洋材業界を存続させていくためには需要に見合った供給が重要。
東京・新宿区の根本二郎区議会議員は「都市（まち）に緑をふやす議員」である。知人に紹介されて初めてお会いして話を聞いていてそう思った。
南洋材入荷量が激減している。日本南洋材協議会東京支部（野田修彌支部長）が発表した東京港への11月入荷量は前年比72.7％減の4375立方メートル。昨年6月の改正建築基準法以降、住宅着工戸数が激減し資材流通が停滞しているが、輸入材関連の減少要因は単に需要減にとどまらず船舶問題と指摘する声がある。
新会社名「丸宇住宅資材」丸宇木材市売（株）（東京都江東区、佐藤征吾社長）はこのほど、建設資材の販売などの新会社を設立すると発表した。
林野庁の平成20年度予算概算決定額は、総計で前年度比2.3％減の3854億4100万円となった。うち一般公共事業費が5.1％減の2678億8500万円。
国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年比27％減の8万4252戸と5カ月連続で大幅に減少した。木造戸建てなどの小規模物件はほぼ前年ベースに回復したものの、大規模物件はマンションが6割以上の落ち込みで回復の遅れが目立つ。これで現時点（1～11月）の着工総戸数は同17.7％減の97万3527戸で、19年計は110万戸台未満が濃厚となった。
木材、建材業界の企業が今年から躍進できるかできないかの大きな分かれ道は「200年住宅」にあると小紙は予測する。
昨年元旦、『木に人に感謝します』を合言葉に、次世代を担う子供たちの情操教育の推進、さらに、国内児童養護施設における子供たちの生活環境の改善・整備を目的に活動を開始した『感謝クラブ』。多くの企業・団体さらには個人の方にもご賛同いただき、昨年は児童養護施設２件、幼稚園１件に対して「木育」を趣旨とした木製知育玩具、及び寄付金を総勢４５０人の子供たちに対し、寄贈することができました。ご協賛いただきましたメンバーの皆様におきましては心より感謝申し上げる次第でございます。
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